2023年度版 電動自転車補助金がもらえる自治体一覧

電動自転車補助金がもらえる自治体 生活
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電動自転車(電動アシスト自転車)を買うと補助金・助成金がもらえる自治体があるって知っていました?
もし自分の住んでいる市区町村が補助金を支給していたら超ラッキーです!

この記事では、電動自転車を購入するための補助金・助成金制度を実施している自治体とその支給対象者・助成金額をまとめました。

電動自転車を購入したあとからでも補助金の申請ができる自治体があれば、事前に購入届けを出さないと補助金が支給されない自治体もあります。
自分が住んでいる自治体の制度を知らないと、貰えるはずの補助金が貰えなかったということもありますから、ぜひ、参考にしてみてください。

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電動自転車補助金が貰える市区町村一覧

東京都

葛飾区

事前申請制ですので、必ず購入前に申請してください!(申請前や審査中に発注・購入した場合は助成対象外です)

対象要件

以下の要件全てに該当される方が対象となります。

  • 葛飾区にお住まいの方
  • 小学生未満のお子さんを2名以上養育されている方
  • 本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと

※小学生未満である期間について
 小学生未満である期間は、生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日までです。申請の際はご注意ください。

申請受付期間

 令和6年3月29日(金曜日)まで(必着)

助成金額

  • 購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は3万円とします。(100円未満は切り捨て)

助成対象品目

以下のいずれかでも助成します(いずれも新品に限ります)

  • 安全基準を満たす「幼児2人同乗基準適合車マーク」と「BAAマーク」の両方が付いている自転車(1台まで)
  • SGマークのついた幼児用座席(当該自転車に取り付け可能席数、防風雨シートカバーは対象外)
  • Gマークのついた幼児用ヘルメット(2個まで)
  • 電動アシスト付三人乗り自転車に対応するメーカー純正バッテリー(1個までで再生品不可、充電器は対象外)
  • 区内の東京都自転車商協同組合加盟店で購入した自転車

品川区

品川区では電動アシスト自転車の補助金はありませんでした。ただし、品川区では自転車ヘルメット購入助成事業があります。12

以下は関連URLです。12

対象者

以下の要件全てに該当される方が対象となります。

  • 1.申請日時点で区内在住(住民登録済)で、自転車ヘルメットを購入した方


    2.自転車損害賠償保険に加入している方
      自転車損害賠償保険は、自転車利用中の事故により他人に怪我を負わせてしまった時に損害を賠償できる保険をいいます。
申請受付期間

 令和5年7月21日から令和6年3月31日まで

助成金額

  • 自転車ヘルメットを購入した区民の方へ、区内共通商品券2,000円相当を助成します。

助成対象品目

1.購入金額が2,000円以上の新品のヘルメットで、安全基準を満たしていること

1. 安全基準を満たしたヘルメットは、SGマーク(一般財団法人製品安全協会)やJCFマーク(日本自転車競技連盟)等が付いており、一定の安全性能が確認できるものをいいます。
2.令和5年4月1日以降に購入したヘルメットであること

必要書類

1.申請書

以下のリンクからダウンロードできます。
品川区自転車ヘルメット購入助成申請書(第1号様式)(PDF : 211KB)
※品川区電子申請サービスを利用される場合、ご自身での申請書作成は不要です(システム上で自動作成されます)。

2.自転車ヘルメットの購入が確認できる書類(領収書、レシート等)の写し

購入日、販売店、購入者、購入物品、金額が確認できるものが必要です。

3.自転車損害賠償保険等への加入が確認できる書類(保険証書等)の写し

助成を受けようとする方全員の加入が確認でき、保証内容、有効期限が確認できるものが必要です。

目黒区

目黒区では電動アシスト自転車の補助金はありませんでした。ただし、目黒区では自転車ヘルメット購入助成事業があります。12

  • 自転車ヘルメット購入助成事業のご案内 – 目黒区役所

対象者

目黒区内にお住いのかた(年齢制限はありません。自転車購入者および自転車利用者は目黒区内在住者であること。事業者は除きます。)

補助期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで。
ただし、令和5年度の予定数(3,600個)に達した時点で補助を終了します。

助成金額

  • ヘルメット1個につき2,000円(販売価格が2,000円未満の場合は販売価格とし、自転車利用者1人につき1個、新品のヘルメットに限ります。)
    下記の販売協力店および全日本交通安全協会以外での購入につきましては、購入補助の対象外ですのでご注意ください。

助成対象品目

1.購入金額が2,000円以上の新品のヘルメットで、安全基準を満たしていること

1. 安全基準を満たしたヘルメットは、SGマーク(一般財団法人製品安全協会)やJCFマーク(日本自転車競技連盟)等が付いており、一定の安全性能が確認できるものをいいます。
2.令和5年4月1日以降に購入したヘルメットであること

購入方法

自転車用ヘルメットを販売している目黒区内の自転車販売店等で購入する方は、下記のお店で「ヘルメット購入申込書」に必要事項を記入してください。販売価格から2,000円を控除した金額で購入することができます。購入の際、運転免許証等の住所を確認できるものをご持参ください。

販売協力店

  1. 曽我自転車店
    目黒区上目黒二丁目49番20号
    電話:03-3712-8891
  2. メグロサイクル
    目黒区目黒一丁目6番23号
    電話:03-3493-4409
  3. 有限会社鷹番町鈴木サイクル
    目黒区鷹番二丁目14番8号
    電話:03-3713-8418
  4. サイクルベースあさひ碑文谷店
    目黒区碑文谷三丁目19番8号
    電話:03-5725-9092
  5. イオンバイク碑文谷店
    目黒区碑文谷五丁目6番1号
    電話:03-6412-8115
  6. tokyobike中目黒
    目黒区上目黒二丁目42番10号
    電話:03-5720-6565
  7. 松崎自転車店
    目黒区五本木二丁目11番6号
    電話:03-3715-0925
  8. アシスト目黒店
    目黒区碑文谷五丁目15番11号
    電話:03-5722-2788
  1. Nattu(子供用ヘルメットのみ
    目黒区中町一丁目26番9号
    電話:03-3719-1070
  2. じてんしゃ屋UNOSAWA
    目黒区目黒本町四丁目7番6号
    電話:03-3712-9653
  3. LATTESTbike目黒店
    目黒区下目黒二丁目21番24号ハイツ第2目黒
    電話:03-3494-0092
  4. 祐天寺サイクル商会
    目黒区上目黒四丁目12番7号
    電話:03-3712-5030
  5. LIGHT SERIES 自由が丘
    目黒区自由が丘二丁目16番22号
    電話:03-5755-5388
  6. サイクルスポット西小山店
    目黒区目黒本町五丁目7番11号
    電話:03-5794-5635
  7. ル・サイク都立大学
    目黒区八雲一丁目3番2号
    電話:03-5731-5715
  8. サイクルスポット学芸大学店
    目黒区五本木三丁目19番9号
    電話:03-6451-2657

自転車用ヘルメットは、子供用、大人用で分かれています。あらかじめお電話にて、在庫をご確認頂くと確実です。

全日本交通安全協会(Fax申込み)

全日本交通安全協会から購入するかたは、協会のホームページのカタログからヘルメットを選択し、ファックスでお申し込みください。
商品はご自宅に配送されます。商品を受け取る際に、販売価格から2,000円を控除した金額をお支払いください。(詳しくは、全日本交通安全協会のホームページ(https://www.jtsa.or.jp/about/helmet.html)をご覧ください。)

全日本交通安全協会のホームページ

お問い合わせ

電話:050-3531-0571
ファックス:03-3264-2645

栃木県

鹿沼市

幼児2人同乗用自転車の利用を促進し、子育て家庭への経済的負担の軽減を図り、交通安全対策や地域振興に寄与することを目的に助成します。

対象要件

  • 幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、次に該当する者
  • 購入日及び申請日において鹿沼市に住所を有し、かつ、2人以上の未就学児と同一世帯の保護者

助成金額

  • 購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は2万円とします。(100円未満は切り捨て)

「BAA安全・環境基準適合車」、「幼児2人同乗基準適合車」の2枚のステッカーが貼付されている自転車が対象です。

  • 申請できるのは、購入した日から翌年度末までです。

群馬県

桐生市

対象要件

  • 桐生市内に住所を有する方
  • 運転免許(原付免許も可)を有する方または運転免許を自主返納した方(返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方)
  • 市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方
  • 過去に桐生市の電動アシスト自転車購入に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯に同補助金を受けたことがある方がいない方

申請受付期間

令和5年5月1日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)

(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は受付できません。)

注:電動アシスト自転車を購入した年度と申請する年度は同一としてください。

免許返納者が申請を行う場合は、返納後60日以内に購入された電動アシスト自転車に限ります。

補助件数

85件程度(注:先着順。予算の範囲内で実施。1世帯につき1台限り)

補助対象及び補助金額

令和5年4月1日以降に市内の店舗で購入した新品のものが対象になります。
注:購入金額とは本体購入価格(消費税込み)とし、部品代や整備点検費などは含みません。なお、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

  • 電動アシスト自転車(TSマークが貼付されたもの)
    購入金額の4分の1(上限15,000円)
    ※購入金額とは、本体購入価格(消費税を含む)とし、部品代や整備点検料などは含みません。
    なお、それぞれの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

千代田町

対象要件

  • 自動車の運転ができない方
  • 自動車運転免許を自主返納された方(運転免許を申請により取り消された方)
  • 自動車を所有していない方で次のいずれかに該当する方していない方
  1. 満65歳以上の方で、日常生活において歩行等困難な方
  2. 身体障害者手帳の交付を受けている方で、日常生活において歩行等困難な方
    ※町内に1年以上居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方で町税の滞納がない方

助成金額

  • 申請日から遡って5年以内に運転免許を自主返納された方
    購入費の3分の1とし、上限60,000円
  • 上記以外の方
    購入費の3分の1とし、上限50,000円

対象となる自転車

電動アシスト三輪自転車

茨城県

阿見町

対象要件

  • 2人以上の幼児の親権者であること ※幼児とは6歳未満の者を指します(道路交通法第14条3より)
  • 幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
  • 申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
  • 町税条例に規定する町税を滞納していないこと

助成金額

  • 購入費の2分の1(上限4万円)
    ※100円未満の端数が生じた場合は切り捨て)

幼児2人同乗用自転車購入費助成パンフレット

牛久市

対象要件

  • 購入日に 2人以上の幼児(6歳未満)の親権者であること
  • 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること消された方)
  • 申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
  • 親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと

助成金額

  • 購入金額の2分の1(限度額40,000円)
    (補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
申請の期限

☆ 幼児2人同乗用自転車を購入した日から1年以内

つくば市

対象要件

  • 申請者がつくば市に住民票を有し、小学校就学の始期に達するまでの幼児を2人以上監護していること
  • 申請者及び同一世帯の者が市税等を滞納していないこと

助成金額

  • 20,000円(ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1

補助対象となる自転車

つくば市内の販売店で購入する幼児2人同乗用自転車であって、安全基準に適合し、幼児用座席が2つ装備されているもの
※幼児2人同乗用自転車、幼児用座席は共に新品に限る。

申請受付期間

4月1日(その日が土曜日又は日曜日の場合は、次の月曜日)から2月末日まで

  • ただし、補助総額が予算額に達した場合、その時点で当該年度の申請受付を終了します。

申請手続き

自転車を購入する前に、以下の書類をつくば市総合交通政策課サイクルコミュニティ推進室に原則直接提出してください(郵送可)

  1. 申請書
  2. 購入しようとする販売店(つくば市内のみ)が発行する見積書
  3. カタログ等の写し
    購入しようとする自転車が基準適合車であることが確認できるもの
    幼児用座席が当該幼児2人同乗用自転車のカタログ等に掲載されているものであること又はSGマークの貼付されているものであることが確認できるもの

埼玉県

熊谷市

対象要件

  • 購入日および申請日において、市内に住所を有し、未就学児2人以上が同一世帯に属していること
  • 本人および同一世帯の人が市税(国民健康保険税を含む)、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと
申請に必要なもの
  1. 申請者名義の普通預金通帳等(金融機関名、支店名、預金種別、口座番号がわかるもの)
  2. 熊谷市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付申請書兼請求書
  3. 自転車および2席の幼児用座席の領収書原本(内訳、購入者の氏名、購入日、購入店名および所在地、ならびに購入品名、型番等の記載されたもの)
  4. 自転車および2席の幼児用座席の品質保証書等の写し(製造元、車名、型番、車体番号等が記載され、安全基準に適合する自転車および幼児用座席であることが確認できるもの)

助成金額

  • 対象となる自転車の購入費の半額
    (3万円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額)
対象となる自転車

次の要件をすべて満たすもの

  1. 社団法人自転車協会が定める幼児2人同乗用自転車安全基準に適合し、下図の「BAA幼児2人同乗基準適合車マーク」が貼付されていること
  2. 2席の幼児2人同乗用自転車用の幼児用座席(財団法人製品安全協会の定める自転車用幼児座席のSG基準に適合し、下図の「SGマーク」が貼付されている)が装着されていること
  3. 平成24年4月1日以後の日において購入したものであること(購入地は審査に関係ありません。インターネットも可。中古品および転売品は除きます)
  4. すでに幼児2人同乗用自転車をお持ちの人が後から幼児用座席のみを購入した場合も、その幼児用座席については申請の対象になります。
  5. 幼児2人同乗用自転車には使用できない幼児用座席は、SGマークが貼付されていても申請の対象となりませんのでご注意ください。
注意
  • 申請書は、市役所4階こども課窓口または行政センター福祉担当係窓口でお渡ししています。また、下記リンクからダウンロードできますのでご利用ください。
  • 適合自転車に幼児用座席をオプションで購入した場合は、領収書にその費用も含め、かつ、内訳(購入品目、購入金額等)を明記してください。
  • インターネットで購入される場合には、必ず領収書が発行できることをお確かめのうえ、ご購入ください(納品書ではありません)。また、納品書を領収書の代わりとする販売店もありますが、納品明細や金額が載っていたとしても、領収の事実が確認できない場合には原則受付できませんのでご注意ください。(納品書兼領収書と記載があれば受付できます)
  • 領収書の宛名が自転車と幼児用座席で異なっている場合であっても申請できる場合があります。詳しくはこども課にお問合せください。

桶川市

幼児2人同乗用(3人乗り)自転車 購入費の補助制度が終了します

更新日:2023年09月01日

幼児2人同乗用自転車購入費補助事業については、新しい子育て支援事業への移行のため令和5年度をもって終了となります。
令和5年9月末までに購入された自転車が対象となるため、ご利用をお考えの方は早めの購入、申請をお願いします。

移行後の子育て支援事業については下記のリンクより確認できます。

桶川市子育て世帯応援ギフト事業

対象要件

  • 市内在住で補助金申請時に小学校未就学児2名以上を養育している方(幼児と生計を共にしている方)
  • 市税、保育料および放課後児童クラブ負担金の滞納がない方

助成金額

  • 購入金額の2分の1
    限度額3万円

購入金額に含まれるもの
自転車本体・前後に装着する専用の幼児用座席(2個)・幼児用ヘルメット(2個まで、ただし、上記の自転車本体と同時に申請した時に限る)

補助の対象となる自転車

次の要件をすべて揃える自転車

  1. 令和5年9月30日までに購入されたもの
  2. 桶川市内の自転車販売店で購入し、購入後6か月以内に申請されたもの
  3. 社団法人自転車協会が定める「幼児2人同乗用自転車に関する安全基準」に適合した幼児2人同乗用自転車(補足)電動アシスト機能が付加されたものも含む
  4. 運転者の座席とは別に幼児2人同乗用自転車本体に各メーカーが指定する専用の幼児用座席を前後に2席装着済みであること

千葉県

松戸市

対象要件

  • 購入日及び申請日に松戸市にお住まいの方
  • 申請日において未就学の子どもを2名以上養育していて、当該幼児と生計を一にしていること
  • 親権を有するすべての方が市税を滞納していないこと
  • 申請者または同じ世帯の方が本事業の助成を受けていないこと。(1世帯につき1台分の助成を限度とする)
注意事項
  • 令和3年4月1日以降、市内の販売店において購入したものに限ります。(児童扶養手当受給者で1名の未就学児の親権を有している方は、令和4年4月1日以降、市内の販売店において購入したものが対象です)
  • ネット通販購入は、領収書に記載の販売店所在地が市外のものは助成対象外です。
  • 中古のものは除きます。
  • 幼児用座席、幼児用ヘルメットのみの申請はできません。
  • 他の助成を受けたものは助成対象外です。(自転車用ヘルメットの助成を受けている場合には、同一のヘルメットは対象外となります

助成金額

  • 購入金額の2分の1(100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる)の2分の1を助成します。
    ※上限50,000円
対象経費

次の購入費用を助成します。

  1. 幼児同乗用自転車 幼児用座席が2つ装着されている自転車で、一般社団法人自転車協会が定める自転車安全基準に適合した製品に表示されるBAAマーク及び幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されたもの。(児童扶養手当受給者で1名の未就学児の親権を有する方は幼児用座席1つで可)
  2. 幼児用座席 幼児同乗用自転車に設置する座席であって、SGマークが貼付されたもの。
  3. 幼児用ヘルメット 幼児同乗用自転車に同乗する幼児が着用するヘルメットであって、SGマークが貼付されたもの。

お子さんがお一人の世帯で、幼児同乗用自転車の購入を検討されている方へ

この時点では、助成金の申請はできません。(児童扶養手当受給者は除く)
この時点では、幼児用座席が一つだけ装着された幼児同乗用自転車を購入される方が多く、二人目のお子さんがご利用になる時点でもう一つの幼児用座席を購入される方が多いのではないかと思います。
このような場合は、二つの幼児用座席の装着のほかその他の要件も満たした時点で助成金の申請が可能となり、申請額も最初に購入した費用(幼児同乗用自転車と幼児用座席一つの購入費用)と新たに購入した費用(二つ目の幼児用座席の購入費用)とを合算することが可能です。
ただし、申請時には、それぞれの領収書(原本)や安全性等を証するマーク、品質保証書などの書類が必要ですので、申請時までこれらを大切に保管し、申請に備えていただくようお願いいたします。

神奈川県

厚木市

対象要件

  • 住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)に基づき本市の住民基本台帳に記録された者であること
  • 自らが養育し、又は生計を同一にしている幼児を同乗させるために幼児2人同乗用自転車を購入し、及び使用する者であること
  • 年齢が 16 歳以上の者であって、2人以上の幼児を養育し、又はこれらの幼児と生計を一にしているものであること
  • 本人又は本人と同一世帯の者が、同様の助成を受けていないこと
  • 市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加した者であること
  • 本人及び本人と同一世帯の者が、市税を滞納していないこと
  • 本人及び本人と同一世帯の者が、暴力団及び暴力団員に該当しないこと
  • 市内の助成事業協力店で、幼児2人同乗用自転車を購入し、防犯登録を済ませ、TSマークを取得する

助成金額

  • 助成金の額は、幼児2人同乗用自転車購入費
    (専用幼児用座席前後2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む)の2分の1の額
    (100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、16,000円を限度とする。
    ただし、1世帯につき1台分の助成を限度とし、中古品及び転売品の購入費は、対象としない。
申請方法

 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市が主催する幼児2人同乗用自転車講習受講後14日以内に、幼児2人同乗用自転車購入費助成金交付申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

愛川町

高等学校などに通学する生徒の保護者を対象として、バス通学・自転車通学の経済的負担の軽減と、教育環境の充実のために、通学費の一部を助成します。

申請できる方

  • 次の項目1~3の全てに該当する方。
  • 町内に住所があり、町内から高等学校など(下記参照)にバスまたは自転車で通学をしている生徒の保護者
    • 高等学校
    • 中等教育学校の後期課程
    • 高等専門学校
    • 専修学校高等課程
    通信制に通学している場合は、通学実日数などにより審査しますので、ご相談ください。

自転車通学助成金

  • 就学期間のうち1回に限り、購入額の2分の1を助成
    (限度額2万円。電動アシスト自転車を購入した場合は6万円。100円未満切り捨て)
申請期間

令和5年5月15日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで郵送での提出可(令和6年2月29日(木曜日)必着)

長野県

軽井沢町

対象要件

  • 村内在住の方
  • 6歳未満の児童が2人以上いる家庭

助成金額

  • 購入費の2分の1以内(補助限度額5万円)

申請は幼児2人同乗用自転車を購入した日から90日以内

天龍村

温室効果ガスの削減の一環として、電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助します。

対象要件

  • 村内在住の方

助成金額

  • 購入費用の1/3、上限額3万円

必要書類等

  • 補助金交付申請書及び完了実績報告書

添付書類

  • 防犯登録証(登録日、購入店がわかること。)の写し
  • 領収書(購入日、購入店がわかること。)の写し
  • 納税証明書

愛知県

岩倉市

幼児2人同乗用自転車を購入される人に補助を実施します

幼児2人同乗用自転車(通称、3人乗り自転車)を購入したい子育て家庭の交通の安全確保及び経済的負担の軽減を図るため、幼児2人同乗用自転車の購入費の一部を補助しています。

※平成27年4月1日から愛知県道路交通法施行細則が一部改正され、幼児2人同乗用自転車ではなくても3人乗りができる場合もあります。詳しくは、愛知県警察のホームページ(平成27年4月1日施行の記事)をご覧ください。(別ウインドウで開く)

対象要件

  • 市内に住所を有し、現に居住している人
  • 購入時において小学校入学前(未就学)の子が2人以上いる人
  • ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人これらの幼児と生計を一にしているものであること
  • 本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと
手続き方法
  1. 補助を受けたい人は、子育て支援課で事前申込をしてください。補助の要件を満たす人には受付票をお渡しします。
  2. 受付票を持参のうえ、指定店で自転車を購入してください。
  3. 購入後2か月以内(2月または3月に購入の場合は3月31日まで)に、領収書等必要書類および印鑑を持参のうえ、子育て支援課に申請してください。

助成金額

  • 幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1用自転車購入費
    (100円未満は切り捨て、上限25,000円)
対象となる自転車
  1. 一般社団法人自転車協会の制定している「BAAマーク(安全・環境基準適合車マーク)」と幼児2人同乗用自転車安全基準に適合し「幼児2人同乗基準適合車のマーク」が貼付されているもの
  2. 運転者の座席とは別に幼児2人が同乗できる座席を設置したもの
  3. 公益財団法人日本交通管理技術協会の発行する自転車安全点検整備済証(TSマーク)が貼付されているもの
  4. 市に販売を登録した事業者から購入したもの
    ※中古品や転売品は対象となりません
販売登録指定店
指定店名所在地(電話番号)
井上サイクル商会岩倉市八剱町17番地 (0587-37-1744)
ブライトンサイクリー岩倉市下本町燈明庵136番地6 (0587-37-2529)
DCM21岩倉店岩倉市八剱町長野1番地1 (0587-65-5611)

蒲郡市

電動アシスト自転車の購入費の一部を補助します 【前期分】受付終了しました
【後期分】10月2日 受付開始

車やバイクなどからの二酸化炭素排出量を減らし、地球温暖化対策を推進するため、電動アシスト自転車を購入する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

通勤や買い物などの日常の移動手段を車やバイクから電動アシスト自転車に転換して、エコで健康な生活を目指してみませんか?

対象要件

18歳以上の方のうち、以下の要件を満たす方とします。

  • 通勤や通学、買い物などの日常の移動手段に電動アシスト自転車を積極的に活用し、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車等に頼らない生活を実践しようとする方
  • 蒲郡市内に住所があり、居住している方
  • 市税を滞納していない方

助成金額

  • 電動アシスト自転車本体購入価格(税込み)の3分の1(100円未満切捨て)とし、上限は15,000円です。
件数

 前期50件、後期50件(予算がなくなり次第、募集を終了します。)

注意事項
  1. 1世帯につき1回申請できます。
  2. 購入日から5年以内に、市長の承認なく処分や譲渡を行った場合、補助金を返還していただきます。
補助金申請

 電動アシスト自転車の購入前に、販売店で見積書を入手のうえ、以下の書類などをクリーンセンターに持参又は郵送してください。前期の申請手続きの期限は令和5年9月15日(金曜日)まで、後期の申請手続きの期限は令和6年3月15日(金曜日)までです。

  • 見積書のコピー(見積日・氏名・販売店名・本体購入価格が記載され、社印などが押印されているもの)
  • パンフレット(原本、コピーいずれでも可)
  • 【第1号様式】電動アシスト自転車購入費補助金交付申請書(郵送の場合のみ)

兵庫県

赤穂市

赤穂市では、幼児2人を前後に乗せる「幼児2人同乗用自転車」(いわゆる3人乗り自転車)が条件付で許可されたことを受けて、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子どもならびに保護者の安全をはかることを目的として、「幼児2人同乗用自転車購入費」の一部を助成しています。

対象要件

令和4年10月1日より、申請時の住所要件を下記のとおり変更します

  • 変更後:申請日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
  • 変更前:購入日において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
  • 助成金の申請時において、幼児(小学校の就学前の児童)を2人以上養育している方
  • 本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと

助成金額

  • 購入費の2分の1(限度額40,000円)
    注)助成金は、100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となります。

対象となる自転車

平成22年4月1日以降に購入した一般社団法人自転車協会の制定している「幼児2人同乗用自転車安全基準」に適合し、下図の「幼児2人同乗用基準適合車BAAマーク」が貼付されている自転車が助成金の対象となります。ただし、中古品や転売品は対象となりません。

申請できる期間

購入後4年以内の申請に限ります。

申請に必要なもの
  • 申請者名義の通帳又はキャッシュカード
  • 領収書の原本又は販売証明書(申請書の氏名、購入日、購入品目、購入金額及び購入先が確認できるもの)
  • 製造メーカーの保証書のコピー(品名、型番、製造番号、保証期間、購入年月日並びに申請者の氏名、住所等が明記されており、購入店舗のわかるもの)
  • 安全基準に適合していることがわかるもの(取扱説明書等)
  • その他(必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります)

奈良県

斑鳩町

赤穂市では、幼児2人を前後に乗せる「幼児2人同乗用自転車」(いわゆる3人乗り自転車)が条件付で許可されたことを受けて、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子どもならびに保護者の安全をはかることを目的として、「幼児2人同乗用自転車購入費」の一部を助成しております。

対象要件

  • 購入日および申請時(購入後6か月以内)に斑鳩町に住所を有し、現に居住していて、購入日および申請時において6歳未満の幼児を2人以上養育されている方
  • 町税等を滞納していない世帯に属する方

※助成金の申請は、1世帯に1回限りです。

助成金額

  • 購入費の2分の1(限度額30,000円。100円未満の端数は切り捨て)
    ※同時に購入した幼児用座席、幼児用ヘルメットの購入費も含まれます。

助成の対象となる自転車

  • 幼児2人同乗用自転車安全基準に適合したマーク(BAAマーク、SGマーク等)および
  • 幼児2人同乗基準適合車の認証が貼付されている自転車

申請に必要なもの
  • 領収書の原本(申請者の氏名および購入品目が明記されているもの)
    ※領収書は、確認印を押印し、申請者にお返しします。
    ※購入価格と購入品目のみが記載されているレシートでは受付できません。
  • 保証書の写し(型番、製造番号、保証期間並びに申請者の氏名・住所等が明記されており、購入先のわかるもの)
  • 申請者名義の金融機関の口座番号が確認できるもの

※令和3年4月から申請窓口が、役場本庁舎から生き生きプラザ斑鳩(斑鳩町小吉田1-12-35)内の子育て支援課に変更になっています。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

★安全基準適合車の確認のため、子育て支援課(生き生きプラザ斑鳩内)において自転車本体の写真撮影をさせていただきます。

王寺町

幼児2人同乗用自転車を購入した人に対し、購入費の一部を補助します。

幼児2人を乗せて自転車を運転するには、安全基準を満たした幼児2人同乗用自転車を使用することが義務付けられています。

対象要件

幼児2人同乗用自転車を購入し、次の要件を全て満たす人。

  • 補助対象自転車の購入時及び申請時に、王寺町に住民登録があり、居住していること
  • 補助対象自転車の購入時及び申請時に、同一世帯の乳幼児(小学校入学前)が、2人以上いること
  • 申請者本人又は同一世帯の人が、王寺町の町税を滞納していないこと。
  • 請者本人又は同一世帯の人が、この補助金の交付を一度も受けていないこと

助成金額

  • 補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て上限30,000円)【1世帯1台まで】
    幼児2人同乗用自転車(この自転車の購入の際に、本体に取り付けた幼児用座席と取付費用を含む)購入費の代金。 ※中古品及び転売品は除く

補助対象自転車

次の要件をすべて満たす自転車。※新品に限る

  • 一般社団法人自転車協会等が定める幼児2人同乗用自転車安全基準適合車
  • 幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されているもの
申請手続き

王寺町幼児2人同乗用自転車購入補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、購入した日から6ヶ月以内に、次の書類を添えて申請してください。

【添付書類】

・領収書(申請者の氏名、購入した日、店名及び購入品目の名称が明記されている原本)

・品質保証書(製造メーカー及び車体番号が明記され、安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車であることが確認できるもの)の写し

※通信販売・インターネットでの購入で、上記項目が記載されていない場合や書類不備の場合は、補助対象外となります。

幼児2人同乗用自転車購入補助金案内(PDFファイル:169.9KB)

申請書(PDFファイル:455.4KB)

橿原市

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに購入した幼児2人同乗用自転車で安全基準に適合し、幼児2人同乗基準適合車マークとBAAマークが添付されている自転車(※新品に限ります)が対象です。ただし、令和5年度の受付は令和6年3月31日までとなります。

対象要件

  • 購入時に未就学児を2人以上養育していて、申請時に市内在住の方
    ※平成22年度以降にすでに助成を受けた世帯は除きます。

助成金額

  • 購入費の2分の1(限度額2万円)100円未満は切り捨て
    ※前後の幼児用座席および幼児用ヘルメット購入費も含みます。
    ※防犯登録料は含みません。ご注意ください。
必要書類

1.領収書原本(申請者の氏名、購入品目の名称)、購入費が明記されているもの

※領収書の但書に「幼児2人同乗基準適合車」「BAA」の2点が明記されているもの

※レシートは不可

2.保証書の写し(型番、製造番号、保証期間、申請者の氏名、住所、購入先が明記されているもの)

※保証書の写しによって安全基準に適合した自転車であるか否かを判断できない場合は販売店等が安全基準に適合する旨を証する書面

3.申請者名義の金融機関の通帳

1~3の必要書類の氏名は同一のものであること

大和郡山市

安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車の利用を促進し、同乗する幼児の安全性を確保するとともに、
子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図ることを目的に、
大和郡山市幼児2人同乗用自転車購入費補助金交付要綱に基づいて、購入に要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。

補助金の交付申請をしようとする人は、購入前に事前申込みをしてください。
事前申込みをしていただかないと交付申請できません。

市役所4階・市民安全課(1番窓口)までお越しください。
(平日8時30分~17時15分 土曜日・日曜日・祝日を除く)

事前申込みでは申請要件等の審査は行ないませんので、以下の要件にご注意ください。

対象要件

  • 購入時及び申請時に同一世帯において、
    1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人
    (小学校就学の始期に達するまでとは、小学校入学前の3月31日までをいいます。)
  • 購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
  • 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
  • 世帯の中に市税を滞納している人がいないこと
    (市税:市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)
  • 本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人
補助金の交付申請

購入後に市役所で、補助金の交付申請をしてください。
持参物等は、事前申込時にお渡しする書類でご確認ください。
本補助金は、予算の範囲内での補助となりますので、あらかじめご了承ください。

助成金額

  • 補助対象経費合計の2分の1に相当する額で、上限40,000円
    補助金額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額となります。
補助対象経費
  1. 安全基準適合幼児2人同乗用自転車購入費 (1台)
  2. 自転車と同時購入する幼児用座席購入費 (上記自転車に装着した分最大2個)
  3. 自転車と同時購入する幼児用ヘルメット購入費 (2個まで)

補助対象とする自転車 (以下のすべてに該当する自転車が対象です)

  • 幼児2人同乗用自転車安全基準に適合したBAA(社団法人自転車協会認証)マークおよび、幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されていること
  • 新車の自転車として購入するもので、中古品または転売品でないこと
  • 市内の自転車販売店等で購入したもの
  • 防犯登録がしてあること

愛媛県

新居浜市

市内に住む満65歳以上の市民の皆さんを対象に、電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助します。

高齢者の皆さんが日常の移動手段を自動車やバイクから自転車に乗り換えることで、地球にやさしく活動的な毎日を過ごせるよう応援するとともに、運転免許を自主返納された皆さんの移動手段をサポートします。

現在の受付状況

電動アシスト自転車購入支援補助金チラシ [PDFファイル/443KB]

対象要件

  1. 市内在住の満65歳以上の方
    (自転車購入から3か月以内の申請が必要です)
  2. 上記の条件かつ
    運転免許証を返納された方
    (免許返納から6か月以内の申請が必要です。)
  3. 市税を滞納していない方

対象となる自転車

  • 市内の自転車販売事業者から購入した新品の自転車(購入から3か月以内に申請が必要)
  • 防犯登録と自転車安全整備を受け、TSマークを貼り付けている自転車
  • 申請者本人が購入し、使用する自転車

助成金額

補助の対象となる方補助金額
市内在住の満65歳以上の方(自転車購入から3か月以内の申請が必要です。)(1)本体購入費用の3分の1  ※1,000円未満の端数切捨て(2)1万円(1)、(2)のいずれか低い金額 
  上記の条件かつ運転免許証を返納された方(免許返納から6か月以内の申請が必要です。)(1)本体購入費用の3分の1  ※1,000円未満の端数切捨て(2)2万円(1)、(2)のいずれか低い金額 

電動自転車購入補助金・助成金を利用するときの注意点

助成金を利用するときの注意点

助成金を申請するタイミングは自治体によってまちまちです。
自転車を購入する前に自治体に申請しないといけないところがありますので、購入前に自治体に確認しましょう。

購入したあと、購入後90日以内に申請するといったように、自治体が定めた期限内に申請する必要がありますので、この期限も確認しましょう。

申請書の他にひつよなものは、領収書、幼児用座席の品質保証書の写しなどです。

補助金の支給対象になる条件

どこの自治体でも共通しているのは次のような条件です。

  • その自治体に住んでいる
  • 市民税・区民税・町民税・健康保険税などの税金を滞納していない
  • 自治台内の自転車店で購入する
  • 安全基準に適合した自転車
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まとめ

まちなかを走っている自転車を見ていると、半数以上が電動アシスト自転車のように感じます。
10年くらい前から電動アシスト自転車購入の支援制度が自治体で普及した効果が十分に出ているように見えます。

そのためか、 電動アシスト自転車購入の支援事業を終了する自治体が増えてきました。
それでもまだ全国で20くらいの自治体が電動自転車の購入助成金を支給しています。

幼児が二人いる家庭への支援がメインですが、65歳以上の方、運転免許を返納した方への移動の便をよくする目的の新居浜市、高校生等の通学用自転車購入支援の神奈川県愛川町、通勤通学用自転車購入支援の蒲郡市のようなケースもあります。

また、天龍村のように、「温室効果ガスの削減の一環として、電動アシスト自転車の購入費用の一部を補助します」という環境対策として制度を始めた自治体も出てきました。

あなたの住んでいる地域でも、支援制度があるかもしれませんので、自転車を購入する前に、是非一度、役所に問い合わせるといいと思います。

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