電動自転車補助金がもらえる自治体一覧 2022年版

対象要件

以下の要件全てに該当される方が対象となります。

• 葛飾区にお住まいの方
• 小学生未満のお子さんを2名以上養育されている方
• 本人または同じ世帯の方が、過去3年以内に本事業の助成を受けていないこと

※小学生未満である期間について
　小学生未満である期間は、生まれた日から6歳になった日以降の最初の3月31日までです。申請の際はご注意ください。

助成金額

• 購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は3万円とします。（100円未満は切り捨て）

助成対象品目

以下のいずれかでも助成します（いずれも新品に限ります）

• 安全基準を満たす「幼児2人同乗基準適合車マーク」と「BAAマーク」の両方が付いている自転車（1台まで）
• SGマークのついた幼児用座席（当該自転車に取り付け可能席数、防風雨シートカバーは対象外）
• Gマークのついた幼児用ヘルメット（2個まで）
• 電動アシスト付三人乗り自転車に対応するメーカー純正バッテリー（1個までで再生品不可、充電器は対象外）
• 区内の東京都自転車商協同組合加盟店で購入した自転車

公式ページ

対象要件

• 幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、次に該当する者
• 購入日及び申請日において鹿沼市に住所を有し、かつ、2人以上の未就学児と同一世帯の保護者

助成金額

• 購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は2万円とします。（100円未満は切り捨て）

公式ページ

対象要件

• 桐生市内に住所を有する方
• 運転免許（原付免許も可）を有する方または運転免許を自主返納した方（返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方）
• 市税（国民健康保険税を含む。）を滞納していない方
• 過去に桐生市の電動アシスト自転車購入に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯に同補助金を受けたことがある方がいない方

補助件数

85件程度（注：先着順。予算の範囲内で実施。1世帯につき1台限り）

助成金額

※令和４年４月１日以降に桐生市内の販売店で購入した新品のものが対象です

• 電動アシスト自転車（TSマークが貼付されたもの）
  購入金額の4分の1（上限15,000円）
  ※購入金額とは、本体購入価格(消費税を含む)とし、部品代や整備点検料などは含みません。
  なお、それぞれの補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
  

公式ページ

対象要件

• 自動車の運転ができない方
• 自動車運転免許を自主返納された方（運転免許を申請により取り消された方）
• 自動車を所有していない方で次のいずれかに該当する方していない方

1. 満６５歳以上の方で、日常生活において歩行等困難な方
2. 身体障害者手帳の交付を受けている方で、日常生活において歩行等困難な方
   ※町内に１年以上居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方で町税の滞納がない方

助成金額

• 申請日から遡って5年以内に運転免許を自主返納された方
  購入費の3分の1とし、上限60,000円
• 上記以外の方
  購入費の3分の1とし、上限50,000円

対象となる自転車

電動アシスト三輪自転車

公式ページ

対象要件

• 2人以上の幼児の親権者であること　※幼児とは6歳未満の者を指します(道路交通法第14条3より)
• 幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
• 申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
• 町税条例に規定する町税を滞納していないこと

助成金額

• 購入費の2分の1（上限4万円）
  ※100円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

公式ページ

対象要件

• 購入日に 2人以上の幼児（6歳未満）の親権者であること
• 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること消された方）
• 申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
• 親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと

助成金額

• 購入金額の2分の1（限度額40,000円）
  （補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

公式ページ

対象要件

• 申請者がつくば市に住民票を有し、小学校就学の始期に達するまでの幼児を2人以上監護していること
• 申請者及び同一世帯の者が市税等を滞納していないこと

助成金額

• 20,000円（ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1
  

公式ページ

対象要件

• 購入日および申請日において、市内に住所を有し、未就学児2人以上が同一世帯に属していること
• 本人および同一世帯の人が市税（国民健康保険税を含む）、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと

助成金額

• 対象となる自転車の購入費の半額
  （3万円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）

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対象要件

• 市内在住で補助金申請時に小学校未就学児2名以上を養育している方(幼児と生計を共にしている方)
• 市税、保育料および放課後児童クラブ負担金の滞納がない方

助成金額

• 購入金額の2分の1
  限度額3万円

公式ページ

対象要件

• 購入日及び申請日に松戸市にお住まいの方
• 申請日において未就学の子どもを2名以上養育していて、当該幼児と生計を一にしていること
• 親権を有するすべての方が市税を滞納していないこと
• 申請者または同じ世帯の方が本事業の助成を受けていないこと。（1世帯につき1台分の助成を限度とする）

助成金額

• 購入金額の2分の1（100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる）の2分の1を助成します。
  ※上限50,000円

お子さんがお一人の世帯で、幼児同乗用自転車の購入を検討されている方へ

この時点では、助成金の申請はできません。（児童扶養手当受給者は除く）
この時点では、幼児用座席が一つだけ装着された幼児同乗用自転車を購入される方が多く、二人目のお子さんがご利用になる時点でもう一つの幼児用座席を購入される方が多いのではないかと思います。
このような場合は、二つの幼児用座席の装着のほかその他の要件も満たした時点で助成金の申請が可能となり、申請額も最初に購入した費用（幼児同乗用自転車と幼児用座席一つの購入費用）と新たに購入した費用（二つ目の幼児用座席の購入費用）とを合算することが可能です。
ただし、申請時には、それぞれの領収書（原本）や安全性等を証するマーク、品質保証書などの書類が必要ですので、申請時までこれらを大切に保管し、申請に備えていただくようお願いいたします。

公式ページ

対象要件

• 住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき本市の住民基本台帳に記録された者であること
• 自らが養育し、又は生計を同一にしている幼児を同乗させるために幼児２人同乗用自転車を購入し、及び使用する者であること
• 年齢が 16 歳以上の者であって、２人以上の幼児を養育し、又はこれらの幼児と生計を一にしているものであること
• 本人又は本人と同一世帯の者が、同様の助成を受けていないこと
• 市が主催する幼児２人同乗用自転車講習会に参加した者であること
• 本人及び本人と同一世帯の者が、市税を滞納していないこと
• 本人及び本人と同一世帯の者が、暴力団及び暴力団員に該当しないこと
• 市内の助成事業協力店で、幼児2人同乗用自転車を購入し、防犯登録を済ませ、TSマークを取得する

助成金額

• 助成金の額は、幼児2人同乗用自転車購入費
  （専用幼児用座席前後2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む）の2分の1の額
  （100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、16,000円を限度とする。
  ただし、1世帯につき1台分の助成を限度とし、中古品及び転売品の購入費は、対象としない。
  

公式ページ

対象要件

• 生活保護を受給していない
• 町税（国民健康保険税を含む）に未納がない
• 町内に住所があり、町内から高等学校など（下記参照）にバスまたは自転車で通学をしている生徒の保護者

1. 高等学校
2. 中等教育学校の後期課程等困難な方
3. 特別支援学校高等部
4. 高等専門学校
5. 専修学校高等課程
   ※通信制に通学している場合は、通学実日数などにより審査しますので、ご相談ください。

助成金額

• 就学期間のうち1回に限り、購入額の2分の1を助成
  （限度額2万円。電動アシスト自転車を購入した場合は6万円。100円未満切り捨て）

公式ページ

対象要件

• 村内在住の方
• ６歳未満の児童が２人以上いる家庭

助成金額

• 購入費の２分の１以内（補助限度額５万円）

公式ページ

対象要件

• 村内在住の方

助成金額

• 購入費用の１／３、上限額３万円

必要書類等

• 補助金交付申請書及び完了実績報告書

添付書類

• 購入費用の１／３、上限額３万円
• 領収書（購入日、購入店がわかること。）の写し
• 納税証明書

公式ページ

対象要件

• 市内に住所を有し、現に居住している人
• 購入時において小学校入学前（未就学）の子が2人以上いる人
• ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人これらの幼児と生計を一にしているものであること
• 本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと

助成金額

• 幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1用自転車購入費
  (100円未満は切り捨て、上限25,000円)

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対象要件

１８歳以上の方のうち、以下の要件を満たす方とします。

• 通勤や通学、買い物などの日常の移動手段に電動アシスト自転車を積極的に活用し、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車等に頼らない生活を実践しようとする方
• 蒲郡市内に住所があり、居住している方
• 市税を滞納していない方

助成金額

• 電動アシスト自転車本体購入価格（税込み）の３分の１（１００円未満切捨て）とし、上限は１５，０００円です。
  

公式ページ

対象要件

• 購入時において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方以上いる家庭
• 助成金の申請時において、幼児（小学校の就学前の児童）を2人以上養育している方
• 本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと

助成金額

• 購入費の2分の1（限度額40,000円）
  注）助成金は、100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となります。

対象となる自転車

平成22年4月1日以降に購入した一般社団法人自転車協会の制定している「幼児2人同乗用自転車安全基準」に適合し、下図の「幼児2人同乗用基準適合車BAAマーク」が貼付されている自転車が助成金の対象となります。ただし、中古品や転売品は対象となりません。

公式ページ

対象要件

• 2購入日および申請時（購入後6か月以内）に斑鳩町に住所を有し、現に居住していて、購入日および申請時において6歳未満の幼児を2人以上養育されている方
• 町税等を滞納していない世帯に属する方

※助成金の申請は、1世帯に1回限りです。

助成金額

• 購入費の2分の1（限度額30,000円。100円未満の端数は切り捨て）
  ※同時に購入した幼児用座席、幼児用ヘルメットの購入費も含まれます。

助成の対象となる自転車

• 幼児2人同乗用自転車安全基準に適合したマーク（BAAマーク、SGマーク等）および
• 幼児2人同乗基準適合車の認証が貼付されている自転車

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対象要件

幼児2人同乗用自転車を購入し、次の要件を全て満たす人。

• 補助対象自転車の購入時及び申請時に、王寺町に住民登録があり、居住していること
• 補助対象自転車の購入時及び申請時に、同一世帯の乳幼児（小学校入学前）が、2人以上いること
• 申請者本人又は同一世帯の人が、王寺町の町税を滞納していないこと。
• 請者本人又は同一世帯の人が、この補助金の交付を一度も受けていないこと

助成金額

• 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て上限30,000円）【1世帯1台まで】
  幼児2人同乗用自転車（この自転車の購入の際に、本体に取り付けた幼児用座席と取付費用を含む）購入費の代金。 ※中古品及び転売品は除く

補助対象自転車

次の要件をすべて満たす自転車。※新品に限る

• 一般社団法人自転車協会等が定める幼児2人同乗用自転車安全基準適合車
• 幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されているもの

公式ページ

対象要件

• 購入時に未就学児を2人以上養育していて、申請時に市内在住の方
  ※平成22年度以降にすでに助成を受けた世帯は除きます。

助成金額

• 購入費の2分の1（限度額2万円）100円未満は切り捨て
  ※前後の幼児用座席および幼児用ヘルメット購入費も含みます。
  ※防犯登録料は含みません。ご注意ください。
  

公式ページ

対象要件

• 購入時及び申請時に同一世帯において、
  1歳以上小学校就学の始期に達するまでの者2人以上を養育している人
  (小学校就学の始期に達するまでとは、小学校入学前の3月31日までをいいます。)
• 購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
• 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
• 世帯の中に市税を滞納している人がいないこと
  (市税：市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)
• 本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人

助成金額

• 補助対象経費合計の2分の1に相当する額で、上限40,000円
  補助金額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額となります。
  

補助対象とする自転車 （以下のすべてに該当する自転車が対象です）

• 幼児2人同乗用自転車安全基準に適合したBAA(社団法人自転車協会認証)マークおよび、幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されていること
• 新車の自転車として購入するもので、中古品または転売品でないこと
• 市内の自転車販売店等で購入したもの
• 防犯登録がしてあること
  

公式ページ

対象要件

1. 市内在住の満６５歳以上の方
   （自転車購入から３か月以内の申請が必要です）
2. 上記の条件かつ
   運転免許証を返納された方
   （免許返納から６か月以内の申請が必要です。）
3. 市税を滞納していない方

助成金額

対象となる自転車

• 市内の自転車販売事業者から購入した新品の自転車（購入から３か月以内に申請が必要）
• 防犯登録と自転車安全整備を受け、TSマークを貼り付けている自転車
• 申請者本人が購入し、使用する自転
• 車

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