ドライブ レコーダー 補助金 2022

ドライブレコーダーの購入、設置の際に住んでいる自治体によって、補助金・助成金がもらえるって知っていました?
時々テレビのニュースで見るあおり運転の被害にあったとき、不測の事故やトラブルの際に、映像データがあるととても心強いですよね。

これからドライブレコーダーの購入を検討してみようという方も多いと思います。
それなら、今住んでいる自治体がドライブレコーダー購入補助金制度がある場合があります。
ぜひ、地元の自治体から補助金制度を受けられるかどうかチェックしてみましょう。

この記事では、ドライブレコーダーを購入するための補助金・助成金制度を実施している自治体とその支給対象者・補助金額をまとめました。

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ドライブレコーダー補助金制度がある市町村一覧 2022

神奈川県

湯河原町

対象要件

町内に住所を有する個人・法人で

  • ドライブレコーダーを設置する自動車の自動車検査証に記載された(される予定の)方
  • 町税等に滞納がない方
  • 暴力団または暴力団員等でない方
  • 警察の捜査に必要がある場合に記録データの提供ができる方
  • 安全運転管理者等の届出を行っていること(該当する方のみ)
  • 補助を受けたドライブレコーダーを設置後3年以上使用できる方登録を済ませ、TSマークを取得する

補助金額

  • ドライブレコーダー購入費(取付費含む)の2分の1(上限1万円/台)

交付期間

  •  平成30年4月2日(月曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで(請求までの手続きを3月31日に終われるもの)

ドライブレコーダーの機能について

次の3つの機能を備えたドライブレコーダーが対象となります。

  1. エンジンをかけると自動的に録画を開始するもの
  2. 有効画素数200万画素以上の常時録画で4時間以上記録できるもの
    (メモリーカード等の保存時間を含む)
  3. 記録データがパソコンで再生できるもの

松田町

対象要件

  1. 町内に住所を有する方
  2. ドライブレコーダーを設置した自動車の自動車検査証等の所有者または使用者に記載された方
  3. 暴町税等に滞納がない方
  4. 警察の捜査に必要がある場合に記録データ等の提供ができる方

補助金額

  • ドライブレコーダー購入費(取付費含む)の1/3(上限5千円/台)

ドライブレコーダーの機能について

次の3つの機能を備えたドライブレコーダーが対象となります。

  1. エンジンをかけると自動的に録画を開始するもの
  2. 有効画素数200万画素以上の常時録画で4時間以上記録できるもの
    (メモリーカード等の保存時間を含む)
  3. 記録データがパソコンで再生できるもの

茨城県

境町

対象要件

  1. 自動車運転免許証を保有している方
  2. 町内に住所を有し、かつ町税等を滞納していない方

助成金額

  • 10,000円を上限とし、補助対象経費の2分の1(100円未満切捨)

対象となるドライブレコーダー

  1. 境町内で購入したドライブレコーダーであること
  2. エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること
  3. 有効画素数が200万画素以上であること
  4. 記録データをパソコン等を用いて再生することができること
  5. 自家用車であって、補助対象者が自ら使用するもの (自動車検査証に記載されている使用者が補助対象者であるものに限る。)に設置されたものであること
    ※業務用、商用車、リース車等は該当になりません
  6. 自動車検査証に記載されている使用の本拠地が町内であること

山梨県

富士河口湖町

町では、高齢者が所有する車にドライブレコーダーの装着を促進することで、高齢者ドライバーの運転操作誤り等の状況を把握し、安全運転を支援します。

助成対象

以下の要件全てに該当される方が対象となります。

  • 町内に住所を有する70歳以上の方
  • 対象車両は車検証の所有者欄もしくは使用者欄に申請者本人の氏名が記載されている車両に限る
  • 町税を滞納していないこと
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

助成金額

  • ドライブレコーダー本体の購入費の2分の1(上限5,000円)
    設置費用等は含まない。100円未満の端数は切り捨てる。

【申請方法】

領収書に記載された日付から1年以内に下記申請書兼請求書と必要書類を添えて福祉推進課までご申請ください。
要綱施行日(R2.4.1)以前の領収書は無効です。

新潟県

上越市

市内にお住いの65歳以上の方を対象に、安全運転をサポートする装置の購入・取付をする際の経費の一部を補助します。自身の運転に不安のある方は、ぜひ、ご検討ください。

対象要件

  1. 市内に住所を有する満65歳以上の人
  2. 自らが運転する自動車に安全支援装置を設置し、1年以上使用する予定であること
  3. 次のいずれかに該当すること
    ・自動車検査証の所有者の氏名または名称の欄または使用者の氏名または名称の欄に記載されている氏名と、運転免許証に記載されている氏名が同一であること。
    ・自動車検査証の所有者の住所の欄または使用者の住所の欄に記載されている住所と、運転免許証に記載されている住所が同一であること。
  4. 市税を滞納していないこと

助成金額

  • 補助対象経費の2分の1(100円未満は切り捨て、上限2万円)

安全運転支援機能を有するドライブレコーダー

車線逸脱警告や衝突注意警告など、事故につながりかねない運転の回避に役立つ機能が付いたドライブレコーダーです。
購入費または購入・取付費を補助します。

主な補助対象ドライブレコーダー [PDFファイル/78KB]

急発進抑制装置

ペダルを踏み間違えた際などに急発進してしまうことを抑制する装置です。
国土交通省の性能認定を受けた装置に限ります。
購入・取付費を補助します。

補助対象装置一覧(国土交通省ホームページ)

注意事項

  • 一人につき1台分まで、1回限りの交付となります。
  • 必ず購入・設置前に申請してください。
  • 市内の店舗で購入、取付をするもので、新品に限ります。
  • 安全運転支援機能を有しないドライブレコーダーは補助対象になりません

静岡県

藤枝市

「交通安全日本一の都市」の実現のため、一般車両にドライブレコーダーを普及させることにより、運転者の安全意識の高揚を図るとともに、副次的効果として、走行中の記録映像が犯罪被疑者の検挙率向上にもつながることから、ドライブレコーダーの購入費及び設置に必要な取付費の一部を補助することで、交通事故の大幅な削減を目指します。

また、毎年市内で約4割発生する追突事故の防止対策等のために、令和2年10月1日より、安全運転支援機能付きドライブレコーダーを購入及び設置された方には、下記のとおり補助額を増額します。

注意:安全運転支援機能付きドライブレコーダーとは、先行車接近警告機能及び車線逸脱警告機能が搭載された前後それぞれが200万画素以上のカメラをいいます。

対象要件

藤枝市内に住所を有し、次の条件をすべて満たす人(補助金の交付は1人につき1回限り)

  • 交通安全マイレージカードを有する人(有効期限内のものに限る)
  • 令和3年4月1日以降にドライブレコーダーを購入及び設置した人
  • 設置する自動車の自動車検査証に、使用者として記載された人(法人を除く)

助成金額

  1. 安全運転支援機能付きドライブレコーダー
    購入費及び設置に必要な取付費の2分の1以内で、上限10,000円(100円未満は切り捨て)
  2. 上記以外のドライブレコーダー
    購入費及び設置に必要な取付費の2分の1以内で、上限3,000円(100円未満は切り捨て)

    注意:(1)(2)ともに各種ポイント利用分は補助対象経費には含みません

申請期間

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(ただし、期間内であっても予算額に達した場合は受付を終了します。)

岐阜県

富加町

高齢者の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図ることを目的としドライブレコーダーを設置した高齢者に対する支援を行います。

対象要件

  • ドライブレコーダー購入日において、町内に住所を有する満65歳以上の者
  • 町税及びこれに準ずる納付金を滞納していない者

申請受付期間

購入日から6か月を経過した日までに申請。

補助金額

  • ドライブレコーダーの購入費及び取付費の2分の1、限度額は5,000円
    (100円未満の額は切り捨て)


輪之内町

町では下記の条件に該当する方が令和3年4月1日以降にドライブレコーダーを購入・設置した際、要した費用の一部(対象経費の1/2、上限10,000円)を補助します。

申請書に必要書類を添えて、役場危機管理課まで申請ください。

対象要件

  • ドライブレコーダー購入時点で年齢65歳以上の方、または運転免許証を取得して1年未満の方
  • 車検証の使用者欄が申請者で登録してある車両、または同じ世帯の方が使用者で、主に運転するのが申請者である車両にドライブレコーダーを設置したとき及び、ドライブレコーダーがすでに設置された車両(新車)を購入した際に補助金対象となります。
  • 町税を滞納していないこと。
  • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第
  • 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助金額

  • 対象経費の1/2、上限10,000円

補助対象ドライブレコーダー

  • エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること。
  • 効画素数が 200 万画素以上の常時録画で 2 時間以上記録(記録時間には、メモリーカード等の保存時間を含む。)できること。

福井県

南越前市

令和2年4月1日から南越前町内に住所を有する満65歳以上の方で、ドライブレコーダーを自家用自動車に設置(後付け)した場合の経費を補助します。

対象要件

  • 補助対象車両の自動車車検証に記載された使用者である者に限る
  • 自動車購入時に設置した場合も含める
  • 一人一台限り

助成金額

  • 経費(購入額及び設置手数料)の1/2又は上限25,000円とする。(100円未満切捨て)

滋賀県

守山市

交通安全意識の高揚と、動く防犯カメラとして犯罪を抑止し安全で安心なまちづくりを実現するため、ドライブレコーダーを購入・設置する費用の一部を補助します。

対象要件

市内に住所を有し、次の条件をすべて満たす人(補助金の交付は1人につき1回限り)

  • 申請時に満65歳以上の人
  • 新品のドライブレコーダーを購入し、設置した人
  • 設置する自動車(事業用車両および二輪自動車は除く)の自動車検査証に、使用者として記載されている人
  • 市税等の滞納がない人
  • 警察の捜査に必要がある場合に記録データの提供ができる人
  • 守山市が交付するステッカーを貼付できる人

補助金額

  • ドライブレコーダーの購入費(取付費含む)の2分の1以内で、上限10,000円(100円未満は切り捨て)

補助対象ドライブレコーダー

次の機能をすべて備えたドライブレコーダーが対象です。

  • エンジンをかけると自動的に録画を開始するもの
  • 有効画素数200万画素以上の常時録画で4時間以上記録できるもの(メモリーカード等の保存時間を含む)
  • 記録データがパソコンで再生できるもの

申請受付期間

  • 和4年4月1日から令和5年3月31日まで
    ※ドライブレコーダーの購入日から6か月以内または、令和5年3月31日までのいずれか早い日までに申請してください。
    ※期間内であっても受付を終了することがありますので、事前にお問い合わせください。

香川県

小豆島町

令和3年度から町民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図るため、自動車に新たにドライブレコーダーを設置された方に対して、購入・設置費用の一部を補助しています。

令和4年度からは、新たに自動車保険に付属されている貸与型ドライブレコーダーの借用も補助対象となります。

補助対象者

  • 町内に住所を有する個人で自動車検査証(所有者欄または使用者欄)に記載された方
    注意:1人につき年度内に1回申請可(ただし、一度交付を受けた自動車は、翌年度以降申請できません。)
    注意:事業用車両は補助対象外
  • 町税等に滞納のない方
  • 察の捜査に必要がある場合、警察に記録データの提供ができる方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6項に規定する暴力団員でない方

補助対象となるドライブレコーダー

次の要件をすべて満たすもの

  • 令和3年4月1日以降に購入又は借用を開始したもの(ただし、借用については、申請時に6か月以上経過しているものに限る。)
  • エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有するもの
  • 録画画素数が200万画素以上のもの
  • 記録データの再生がパソコンでできるもの

補助金額

ドライブレコーダー1台につき購入・借用・設置費用の2分の1を補助します。(100円未満の端数切り捨て)
注意:借用の場合、1年分のドライブレコーダー特約に要した費用とします。
【上限金額】

  • 購入(借用)・設置に要した費用=10,000円
    (例1)購入費用:15,000円+設置費用:7,000円
    補助金額:(購入費用15,000円+設置費用7,000円)の2分の1=11,000円→上限10,000円の補助
    (例2)借用費用:10,200円(ドライブレコーダー特約保険料月々850円の12か月分)+設置費用:7,000円
    補助金額:(借用費用10,200円+設置費用7,000円)の2分の1=8,600円の補助
  • 購入(借用)のみに要した費用=5,000円
    (例1)購入費用:15,000円+設置費用0円(個人設置等)
    補助金額:2分の1で7,500円→上限5,000円の補助
    (例2)借用費用:10,200円(ドライブレコーダー特約保険料月々850円の12か月分)+設置費用0円(個人設置等)
    補助金額:2分の1で5,100円→上限5,000円の補助

土庄町

安全運転意識の向上や交通事故の減少、犯罪の抑止のため、自動車に新たにドライブレコーダーを購入・設置した方に対して費用の一部を補助します。
予算がなくなり次第受付終了となりますので必ず購入・設置前に確認の連絡をお願いいたします。

補助の対象者

幼児2人同乗用自転車を購入し、次の要件を全て満たす人。

  • 町内に住所を有する個人で自動車検査証に記載されている方
  • 町税等に滞納のない方
  • 交通事故の原因究明等、警察の捜査に協力ができる方

補助の対象

  • 令和4年4月1日以降に購入・設置したもの
  • 令和3年10月1日以降に貸与(レンタル)を開始し、6か月以上経過したもの
  • エンジンをかけると自動的に録画を開始する機能を有するもの
  • 録画画素数が200万画素以上のもの
  • 記録データの再生がパソコンでできるもの
    注意:補助の交付は1人につき年度内に1回のみ(自動車1台につき1回のみ)で事業用車両(自動車検査証の自家用・事業者用の別欄が事業者)の場合は補償対象外

補助金額

  • ドライブレコーダー1台につき購入・設置・貸与に要した費用のそれぞれ2分の1(上限金額5,000円)を補助します。(100円未満の端数は切り捨て)

(例)購入費用=30,000円 → (1/2) 15,000円
設置費用=7,000円 → (1/2) 3,500円
補助金額(購入費用5,000円(上限)+ 設置費用3,500円)
=合計8,500円

(例)貸与費用=ドライブレコーダー特約保険料 月々850円
(1年分10,200円) → (1/2) 5,100円
設置費用=7,000円 → (1/2) 3,500円
補助金額(貸与費用5,000円(上限)+ 設置費用3,500円)
=合計8,500円

福岡県

うきは市

高齢者に対する交通安全対策として、令和元年度に「うきは市高齢者安全運転装置設置促進事業補助金」を創設いたしました。

対象要件

市内に住所を有し、安全運転装置を購入・設置した車両の車検証に記載された者。(※ただし、事業用・販売目的の車両は除く)

  • 70歳以上
  • 市税に滞納がないこと
  • 免許証を所持(期限内)
  • 設置後3年以上使用すること
  • 同一の補助対象経費に対する他の補助と重複していないこと

補助金額

  • 費用の半分を補助。ただし、上限を20,000円とする。
  • 急発進防止装置とドライブレコーダーを同時に設置する場合は、上限額に15,000円を加算する。

対象装置

熊本県

水上町

制度の目的:村民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図るため。

補助対象者

市内に住所を有し、安全運転装置を購入・設置した車両の車検証に記載された者。(※ただし、事業用・販売目的の車両は除く)

  • 村内に住所を有す者
  • 非営利かつ自ら使用する自動車にドライブレコーダーを設置し、設置後6カ月以内であること
  • 有効期限内の自動車運転免許証を保有している者
  • 村税を滞納していないこと
  • 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 国、県等において同内容の補助を受けてないこと

補助金額

主に利用する自動車へのドライブレコーダー購⼊費(取付費含む)の

  • 50%(上限2万円/1人1台1回)※千円未満端数切り捨て

補助対象のドライブレコーダー

1.エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること

2.有効画素数が200万画素以上であること

3.常時録画を行った場合に2時間以上記録(メモリーカード等への保存時間を含む。)することができること

4.記録データをパソコン等を用いて再生することができること

5.単体又は複数のカメラで車両の前後を撮影することができること

大分県

竹田市

竹田市では、ドライバーの安全運転意識の向上および犯罪の抑制を図ることを目的として、ドライブレコーダーの購入及び設置費用を補助します。

~ 「地域のあんしん見守り協力車」になりませんか ~

補助対象者

  • 竹田市内に住所を有する方
  • 市税等を滞納していない方
  • ドライブレコーダーを設置した自動車検査証に記載された「使用者」の方
    事業用車両、リース車両及び自動二輪車は除きます)
  • 有効な運転免許証を有する方
  • 警察の捜査に記録データが必要な場合に提供できる方

補助対象となるドライブレコーダー

次の要件をすべて満たすもの

  • エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有するもの
  • 解像度がフルハイビジョン以上で、かつ有効画素数が200万画素以上で2時間以上録画できるもの
  • 記録データの再生がパソコンでできるもの

補助対象経費および補助金の額

  • ドライブレコーダーの設置に必要な機器の購入および取り付け費
  • 助金の額 : 補助対象経費等の1/2で上限5,000円
    (補助金の額に100円未満の端数を生じた場合は切捨て)
  • か月以内に購入したもので、既に設置された中古車両の購入は除く
  • 補助対象者1名につき、1回限り
  • 受付は先着順となります
  • 申請は、購入後3か月以内または、当該年度の3月31日までのいずれか早い日まで

<交付の要件>

  • 警察の捜査に協力する旨の同意書をいただきます。
    交通事故の原因究明や、犯罪被疑者の検挙等、警察の捜査に記録データが必要な場合は、ご協力をお願いします。
  • 設置した方には、「録画中」のマグネットシートを配布します。

日田市

65歳以上のドライバーの安全運転支援装置設置に対し補助金を交付するものです。

対象者

  • 申請時に65歳以上となる人
  • 自動車運転免許証を保有している人
  • 市税を滞納していない人
  • 暴力団員ではない人
  • 安全運転支援装置設置後に発生した事故や車両の故障等について市が一切責任を負わないことについて了承した人
  • 安全運転支援装置に対する補助金を初めて申請する、あるいは補助金を受領し、1年以上経過した人(但し、設置する装置が異なる場合はこの限りではない)

補助金額

  • ドライブレコーダー1台につき購入費用の2分の1(上限金額22,000円)を補助します。

対象装置

  • 自動車の停車時及び徐行時において、アクセルペダルが強く踏み込まれた際にアクセル開度を電気的に制御する装置
  • 自動車の停車時及び徐行時において、前方又は後方の障害物を車体に装備されたセンサーが検知し、アクセルペダルが強く踏まれた際に加速を抑制する装置
  • オートマチック車の純正のアクセルペダルに代えて取り付ける、誤操作による急発進を防止する機能を備えたアクセルペダル
  • 車線を逸脱するのを防止する機能及び先行車が接近した際に警告音を発する機能を有するドライブレコーダー

長崎県

西海市

西海市では、安全・安心なまちづくりに向けてドライブレコーダーの普及を促進し、もって市民の安全運転意識の向上及び交通事故の減少並びに犯罪の抑止を図るため、ドライブレコーダーを購入・取付を予定している市民に対し、ドライブレコーダーの購入・取付に係る補助金交付事業を行います。


西海市から補助金交付決定通知書を受け取った後でのドライブレコーダー購入・取付となります。

 (ドライブレコーダー購入後の補助金申請は受け付けませんので、ご注意ください。)

 ○予算がなくなりしだい、申請受付を終了します。

交付要件

市内に住所を有し、安全運転装置を購入・設置した車両の車検証に記載された者。(※ただし、事業用・販売目的の車両は除く)

  1. 車検証に記載されている使用者が西海市に住民登録をしていること。(法人は対象外です。)
  2. 市税等を滞納していないこと。
  3. ドライブレコーダー取付予定の車両のナンバープレートに記載されている地名が、長崎または佐世保であること。
  4. ドライブレコーダー取付予定の車両が自家用車であること。
    (事業用の車両、二輪車、販売目的の車両は補助対象外です。)
  5. 暴力団員でないこと。
  6. 警察へドライブレコーダーの記録データ、氏名・住所、電話番号等の連絡先を提供できる方。
  7. ドライブレコーダーを1年以上使用すること。
    (故障等で使用できなくなった場合を除く。)
  8. ドライブレコーダー購入費及び取付費への補助金は、車両1台につき、ドライブレコーダー1台までとします。

補助金額

購入費及び取付費の50%(ただし、1万円を上限とします。)を補助します。
補助金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

補助対象のドライブレコーダー

  • エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能を有すること。
  • 有効画素数が200万画素以上の常時録画で4時間以上記録できること。
  • 記録データの再生がパソコンでできること。

宮崎県

新富町

安心・安全なまちづくりのため、自己の自動車(自動二輪車を除く)にド
   ライブレコーダーの取り付けを新たに行う町民に対し、助成を行います。

対象要件

  1. 町内在住の方
  2. 町税を滞納していない方

補助対象となるドライブレコーダー

以下要件をすべて満たすもの

  • エンジンをかけると自動的に録画を開始する常時録画機能ができること。
  • 録画時の有効画素数が200万画素以上であること。
  • 記録データの再生が、パソコンでできること。
    ※スマートフォン等を活用したものは除きます。

助成金額

10月1日以降に機器購入及び取り付けした経費で一世帯一台に限り、上限10,000円を補助します。

  1. 補助対象となるドライブレコーダーを搭載した車両を購入した場合においても、補助の対象となります。
    ※1,000円未満の端数切捨て
  2. 予算には限りがありますので、お早めにお申込み下さい。

対象となる自転車

  • 市内の自転車販売事業者から購入した新品の自転車(購入から3か月以内に申請が必要)
  • 防犯登録と自転車安全整備を受け、TSマークを貼り付けている自転車
  • 申請者本人が購入し、使用する自転

ドライブレコーダー購入補助金を利用するときの注意点

助成金を利用するときの注意点

助成金を申請するタイミングは自治体によってまちまちです。
ドライブレコーダーえを購入する前に自治体に申請しないといけないところがありますので、購入前に自治体に確認しましょう。

補助金の支給対象になる条件

どこの自治体でも共通しているのは次のような条件です。

  • その自治体に住んでいる
  • 市民税・区民税・町民税・健康保険税などの税金を滞納していない
  • 自治台内の自転車店で購入する
  • 補助対象となるドライブレコーダーに条件があります
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まとめ

最近、高齢ドラーバーの事故が多くなって来ています。
住民の足として車が欠かせない地方の町で、ドライブレコーダーの購入支援制度が設けられています。

あなたの住んでいる地域でも、支援制度があるかもしれませんので、ドライブレコーダーを購入する前に、是非一度、役所に問い合わせるといいと思います。

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